2008年3月19日水曜日

第十五段 チベット、コソヴォを分かつもの

2008年3月14日に発生したチベットの騒乱について、北京政府の口からはまだ「完全制圧」という言葉が出てきていません。しかし、吹く風は着実に北京政府に有利となっているようです。まず国連に対しては、常任理事国としての特権とロシア等の中国同様深刻な少数民族問題を抱えている諸国の抱き込みにより、「懸念を表明する」以外のことは何もできないし、させない状態に置くことに成功しています。
周辺諸国についても、ロシアはもちろん、長年チベット亡命政府のパトロンであったインドも中国との政治的・経済的な関係の強化を重視し、チベット亡命政府に冷淡な姿勢をとっています。EUや米国も口では中国に対して非難めいたことを言っていますが、何か具体的な行動とることは発表していません。つまり、チベットでこれから中国が行うことに対する国際的な黙認が成立した状況と言えます。別の言い方をすれば、中国政府の実力行使を阻む最大要因である外圧は無くなったということです。
あとは必要な体勢が整ったか否かという問題だけになります。成都への騒乱鎮圧本部の設置、YouTubeの中国国内からの利用が早々に不可能な状態になった、といった情報からは実力行使が遠くないことが窺われます。

これからチベットで何が起きようが、それはコソヴォで起きた事態と好対照を為すものになるかと思われます。同じ少数民族問題でありながら、コソヴォは欧米を中心とした各国から独立を認められ、独立に反対するセルビアの圧力からは、世界最強の軍事同盟であるNATOによって守られています。
では何がコソヴォとチベットを分けたのでしょうか?
まず第一に挙げられるのが地理上の配置でしょう。一方は人権にうるさく、多くの報道機関を擁する欧州に近く、もう一方は遥かに遠いユーラシア内陸部。どちらにより同情的な国際世論が形成されるかは、論を俟ちません。
第二は独立賛成派と反対派の力の均衡があります。コソヴォでは独立賛成派の欧米と反対派のセルビアの間で、政治的、軍事的、経済的、あらゆる分野に於いて圧倒的な力の差がありました(勿論、欧米優位の・・・)。対してチベット独立に反対する中国は、国連常任理事国であり、核保有国であり、政治的にも経済的にも多くの見返りを西側に提供できる勢力です。そのような現状では、山奥のよく知らない少数民族のために中国と対立してもいいと本気で考える政府は存在しないでしょう。せいぜいお題目としての「人権」「事態の平和的解決」に触れるだけです。
こうした民族問題について、山内昌之教授は著書『文明の衝突から対話へ』(岩波現代文庫 2000年5月発行)の中で、問題の帰趨が「歴史のリアリティと偶然の中で個別に決まってきた」ことを指摘しています。現状を見る限り、この先チベットが頼れるものは偶然しかないようです。