2008年6月29日日曜日

第七十五段 米朝の交渉

先週は米国の北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除が何かとニュース等で取り上げられていた。当ブログ三十一段で取り上げた中国外相の発言が成就した形である。

ここへきて米国が対朝宥和策を進めている理由としては、以下のものが考えられる。
1.ブッシュ政権の功績作り
外交面では、イラクで泥沼にはまり、結果的にイランの中東地域に於ける影響力拡大に貢献。内政では住宅バブルの崩壊による景気後退の危機。このままでは第二次大戦後(下手をすると建国以来)最低の大統領という烙印を押されかねないブッシュ政権にとって、まだ失敗や破談といった悪結果が出ていない問題が、北朝鮮との核交渉とその先にある米朝関係正常化だった。だから次政権(しかもそれが民主党政権となっても不思議ではない)にむざむざ落ちてきた熟柿として対北朝鮮外交の成果を渡すよりは、自分達の政権のうちにまだ枝になっている柿を収穫してしまおうと考えても不思議ではない(但し、収穫した柿が甘く熟した柿である保証はない)。
2.対中国包囲網の形成
米国がイラクの泥沼に足を取られている間、アジア太平洋地域を中心として中国の対外的な影響力が政治面でも経済面でも拡大している。これに対して米国は「現在の中国は、アメリカを中心とした政治・経済秩序の中の一メンバーに止まるか、アメリカの覇権に挑戦する勢力となるかの戦略的岐路に立っている」と認識している。一方、北朝鮮では建国以来巨大な隣人中国との協調を重視する勢力と自主独立を重視する勢力が権力闘争を繰り返してきた。結果的には金日成率いる自主独立派が勝利し続けて現在の金正日政権へと至っている。もし長年の対中警戒感を梃子にして北朝鮮を親米勢力とすることができれば、北朝鮮の地理的な位置からして、岐路に立つ中国に対する牽制の一駒として有効に機能するものと思われる。
3.金属資源への注目
北朝鮮は石炭、鉄鉱石、銅、その他各種金属資源に恵まれた、隠れた資源大国である(そのため、大日本帝国統治領時代は有数の重工業地帯として栄え、その設備基盤を受け継いだこともあって、建国当初は農業地帯であった韓国よりも経済的に繁栄していた)。核開発等に伴う日米の各種経済制裁もあって多くの権益は中国が取得することになったが、それでもまだ多くの未開発鉱脈が眠っているとされている。最近の資源価格高騰が、アメリカに「資源国としての北朝鮮」の有用性に気付かせた可能性も考えられる。また、2番とも関係してそういった一大資源地域を中国の独占状態にしておくのも問題があると米国が判断してもおかしくはない。
(北朝鮮の鉱物資源については、石油天然ガス・金属鉱物資源機構:JOGMECがまとめたPDF版資料がある。リンク先参照)

※以下緑小文字部分は全く根拠の無い管理人の邪推です。
 「馬鹿が馬鹿言っているwww」ぐらいの軽~い気持ちで目を通して下さい。
所謂オイルメジャーとして米国籍企業が活躍しているのは有名な話(エクソンとかコノコとか・・・)。その一方でメタルメジャーとして名を轟かせているのは英豪系のBHPやリオ・ティント、英・南アのアングロアメリカン、スイスのエクストラータ、ロシアのノリリスク・ニッケル、フランスのアレバ(原発会社としての側面の他に、ウランメジャーの一角としての貌も持つ)といった具合に、主に欧州系企業が多い。もしかして米国は北朝鮮の鉱物資源権益を彼ら欧州系企業に開放することで、イラク戦争以来ギクシャクすることの多かった米欧(米露)関係改善の呼び水にするつもりじゃ・・・・まさかねぇ、所謂金属メジャーと各国政府の繋がりや影響関係も明確には分からないし、本当に妄想というか邪推の範疇に属する話だな、これ。

さて、拉致問題で対北強硬策に傾きがちな世論を抱えた日本政府と対北宥和策を進めつつある米国。
中国にとっては、日米の離間を進める格好の機会が訪れた。これから先の中国の動きが要注目である。