2009年9月13日日曜日

第三百三十段段 三沢F-16撤退と米朝直接対話

米国が日本列島に配備している所謂「在日米軍」は、大きな観点で言えば、ユーラシア大陸の国家が西太平洋上にまで勢力を広げ、米国と競合する大国として台頭することを抑止するために存在する。もう少し具体的に言えば、中国の台湾軍事制圧やロシア(かつてはソ連)の南下政策、北朝鮮の南進や崩壊に伴う混乱といった事態に対応するために存在する。

そんな在日米軍に注目すべき動きがあった。それは三沢基地からのF-16撤退構想である。9月11日の共同通信は以下のように伝えている。
米政府がことし4月初旬、米軍三沢基地(青森県三沢市)に配備しているF16戦闘機約40機すべてを早ければ年内から撤収させるととも に、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)のF15戦闘機50機余りの一部を削減させる構想を日本側に打診していたことが分かった。複数の日米関係筋が 11日、明らかにした。

 オバマ米政権の発足に伴う国防戦略の見直 しを反映した動き。日本側は北朝鮮情勢や在日米軍再編への影響を懸念し、いずれにも難色を示して保留状態になっているという。日米両政府は現在の米軍配備 を前提として在日米軍再編案に合意した。鳩山新政権の発足に伴い、この問題をめぐる協議が始まり、停滞している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の嘉手 納基地への統合案などが再浮上する可能性もある。

 三沢基地の F16は冷戦末期の1980年代に旧ソ連をにらんで配備され、冷戦終結後は北朝鮮への外科的先制攻撃(サージカルアタック)を想定しているとされてきた。 ただ日米両政府内には、実際に先制攻撃する公算は小さい上、仮に攻撃せざるを得ない事態でも空母やグアムからの攻撃が可能で、三沢基地に配備する価値が低 減しているとの指摘があった。

 日本政府関係者はF16を撤収させ た場合「グアムの米軍基地から次世代型戦闘機F35を巡回の形で駐留させる可能性がある」と予測している。ただF35は量産態勢にまだ入っていない。これ を配備するとしても5年以上先で、三沢基地から常駐の米戦闘機がなくなる公算が出てきた。(出典:共同通信


記事にもある様に、三沢のF-16は最近はもっぱら北朝鮮に対する抑止力として機能してきた。それを撤退させるというのだから、「米国にとって北朝鮮は最早抑止対象ではなくなったのか?」という疑問が浮かんでくるのもやむを得ない所である。しかも、同日付に以下のようなニュースが報じられているのをみると、前述の疑問は「?」から「かもしれない」話に変化してくる。

【ワシントン共同】クローリー米国務次官補(広報担当)は11 日の記者会見で、北朝鮮が求めている米国との直接対話について「6カ国協議の前進につながるなら2国間協議の用意がある」と述べ、実現に前向きな考えを示 した。時期や場所は「決めていない」とし、今後数週間かけて検討すると語った。

 米国は、北朝鮮が6カ国協議復帰の意思を表明しなければ直接対話には応じられないとして慎重な構えを見せていた。次官補は「政策転換ではない」と説明したが、前提条件を一歩譲った形で、柔軟姿勢に転じた。

 次官補は、直接対話は「6カ国協議に復帰し、非核化への行動を取るよう北朝鮮を説得するため」として、協議の枠組み内との位置付けを強調。北朝鮮を除く5カ国の間で「共通認識ができている」と述べた。

  また今月下旬のニューヨークでの国連総会に合わせ、6カ国協議の参加国間で個別のハイレベル協議が予想されると指摘。オバマ大統領やクリントン国務長官ら が関係国と北朝鮮への対応をさらに話し合う機会になるとの見方を示した。国務長官が国連総会に合わせ北朝鮮側と接触する予定はないとした。(出典:共同通信


北朝鮮にとって最も優先順位が高い目標は「国体護持」である(要は金一族とその周辺の富貴と安全を確保することである)。その国体護持を脅かしかねない最大の脅威は現在の所米国であり、その米国と接触できる数少ない機会であるからこそ、中国が音頭をとる六カ国協議にも顔を出していたのだが、米国と直接対話できるチャネルが別に発生すれば、ますます以って北朝鮮の六カ国協議に対する熱意は冷めていくものと考えられる。

では米国は何故この時期、北朝鮮に対して「三沢F-16撤退構想」と「米朝直接対話の用意」というあからさまな宥和策を打ち出してきたのだろうか。可能性は二つ考えられる。

一つ目の可能性は、「功名の誘惑」である。ブッシュ前政権からのChangeを掲げて熱狂的な国民的支持の下発足したオバマ政権であるが、最近はアフガンの泥沼化加速と医療制度改革への反発、雇用の明確な改善が見られないこと(こればっかりは一概にオバマ政権のせいではないのだが・・・)を受け、自慢の支持率にも陰りが見え始めている。そのような状況下、目に見える手っ取り早い成果を求め、クリントン(夫)政権以来、米国外交にとっての難題であり続けた「北朝鮮との関係正常化」にオバマ政権が舵を切った可能性がある。その場合、当然ながら北朝鮮の核開発は黙認・放置されることとなり、北朝鮮の周辺国は「核兵器を保有した北朝鮮」との共存策を真剣に考えざるを得なくなってこよう。

二つ目の可能性は、北朝鮮の対中牽制網へ取り込みである。冒頭にも述べたように、米国の安全保障にとって重要なことは、ユーラシアの国家が陸軍国としてのみならず海上進出を果たして海軍強国として台頭することを防止することである。そんな台頭防止対象として真っ先に思い浮かぶのが中国であり、それに対する牽制役リストを充実させるために米国が北朝鮮取り込みを図っているという可能性が考えられる。考えれば米国がマラッカ以東に持つ同盟国は豪州と言い、日本と言い、韓国と言い、いずれも非核保有国であり、ここに核保有(疑惑)国北朝鮮を加えることができれば、米国の対中牽制役リストは戦略的オプションの増強に成功することになる。この二つ目の可能性の場合も、やはり北朝鮮の核開発・保有は既定事実として認められることになるので、やはり北朝鮮周辺国は「核兵器を保有した北朝鮮」との共存策を真剣に考えざるを得なくなってくる。

なお、北朝鮮が米国と接近した場合、最も割を食うのは六カ国協議主催の中国である。今後、北朝鮮を軸に米中がどのように動いてくるのか、非常に興味深い所である。

2009年9月7日月曜日

第三百二十七段 ブラジル次期戦闘機はラファールか?

次期戦闘機計画というと古くはF-2を巡る日米間のごたごた、最近ではF-22を巡るこれまた日米間のごたごたが頭に浮かぶが、旧式になりつつある戦闘機の更改を迫られているのは何も日本の話だけではなく、南米の大国ブラジルもまた、予算規模約40億ドル、購入機数36機という内容で戦闘機更改に向けた機種選定を進めている。

現在候補として残っているのは、米ボーイング社のF/A-18E/Fスーパー・ホーネット、スウェーデン・サーブ社のJAS39グリペン、仏ダッソー・アビアシオン社のラファールの三機種である(ロッキード・マーチンの株主としては、ここにF-16やF-35が存在しないことが残念でならないが・・・・)。各企業はブラジルへの技術移転等も視野に入れながら熾烈な受注合戦を繰り広げていたのだが、ここにきてダッソー・アビアシオン社が頭一つ抜け出したらしい。2009年9月7日のブルームバーグは以下のように伝えている。

9月6日(ブルームバーグ):ブラジルのルラ大統領は6日、フランスの航空機メーカー、ダッソー・アビアシオンから「ラファール」戦闘機36機を購入する交渉について、「大いに進展している」と語った。

ルラ大統領はブラジリアでラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)のインタビューに応じ、数日中にジョビン国防相とダッソーの戦闘機について話し 合うと語った。ダッソーは、「F18スーパーホーネット」を生産する米ボーイング、「グリペン」を製造するスウェーデンのサーブとブラジルの受注獲得を 争っている。

大統領はインタビューで、「協議は順調に進んでいる」と述べ、「ダッソーとの話し合いは大いに進展しており、われわれは良い結果を期待できると思う」と説明した。

ブラジルは昨年10月、軍の近代化を支援する企業の最終候補として、ダッソーとサーブ、ボーイングの3社を選定。ただ、ルラ大統領は今週のサルコジ仏大統領のブラジル訪問中に契約が調印されるかどうかは明言できないとしている。(出典:ブルームバーグ


フランスもブラジルも米国とは一応の友好関係にありながら、地域大国としての誇りを胸に、決して米国に従順とは言えない振る舞いを見せるという点で実に似た者同士である。そんな共通点が両国を近づけたのか、古くはフランス製戦闘機ミラージュⅢをブラジルが採用したり、最近ではフランスがブラジルの原子力潜水艦建造に向けた協力を開始するといった具合に、仏伯両国は一定の軍事協力関係を構築している。今回の次期戦闘機選定でラファールが優位に立ったのもそういった背景があってのことだと言えよう。
もしこのまま首尾よくラファールが受注にまで漕ぎつけた場合、ブラジルは同機初の海外ユーザーということになり、JAS39グリペンとユーロファイター・タイフーンの狭間で存在感が霞んでいたラファールに注目を集める良い機会となるであろうことは想像に難くない。

さて、目を極東に移して政権交代の発生した日本では、F-X計画はどのような決着を見せるのだろうか? 既に2010年度予算の概算要求では
F-X調達経費の計上が見送られた上に、「アジア共同体」や「予算の無駄排除」を旗印とした民主党政権が成立。対中配慮や「福祉優先」の掛け声の下、計画自体無かったことにされそうな気もする・・・・。

2009年9月1日火曜日

第三百二十四段 中国二題

台風一過ですっきりした晴天の広がった2009年9月2日の東京。しかし、そんな澄み渡るような青空とは対照的に、なんとも先行き不透明感が漂っているのが最近の中国であり、その動静の中で特に気になったのが以下の二点である。

1.不調上海株
ある日、ルーズベルト大統領は私に対して、こんどの戦争をなんと呼ぶべきかについて、一般の意見を求めていると言った。私は即座に『無益の戦争』と答えた。前大戦の戦禍を免れて、世界に残されていたものを破壊しつくしたこんどの戦争ほど、防止することが容易だった戦争はかつてなかったのだ。

ウィンストン・チャーチル 『第二次世界大戦』

本日2009年9月2日は反発して終わったが、上海株がどうにも不調である。元来株式とは値段の上下するものであり、時に過剰な期待と過剰な不安がよりその振幅を大きくさせるものであることは贅言を要しない。だが、もし最近の上海株不調が、「過剰な期待の」の剥落や「過剰な不安」によるものではなく、中国経済の変調を正しく反映したものだとしたら、話は厄介である。
何故なら、それは北京政府の支配を動揺させ、悪影響を経済面のみならず、安全保障の分野にまで及ぼしてくる可能性が出てくるからだ。
そもそも、天安門事件以降の北京政府が用いてきた国内統治の要諦とは、鉄拳(軍・警察)かパン(経済成長)を国民の口を押し込み、以って政府批判を噴出を押さえることであり、現状で北京政府はそれ以外の有効な国内統治策を見出せていない。そのような状況下、もし上海株の不調が示すように中国経済自体が弱まっているのだとしたら、それは北京政府が目くらまし用にばらまくパンの在庫が払底しつつあることを示し、やがては北京政府が統治の二本柱のうち一本を失うことを意味する。そうなると、北京政府としては残るもう一本の柱、即ち鉄拳への依存を強めた統治をせざるを得なくなってくる。
それでも北京政府の鉄拳があくまで国内に向けられ続けるのならば全く問題はないのだが、一方で北京政府の鉄拳が南シナ海や東シナ海、台湾海峡や琉球諸島に向けられないという保障は存在しない(民衆の反発に直面した政権が、「外敵の脅威」を煽り立てることで民衆の怒りの矛先を逸らし、自分たちの保身を図るという現象は歴史上まま見られるものである)。
その上、昨今の経済危機で困窮した国民が政府への不満を募らせている現状は、何も中国に限った話ではない。程度の差こそあれ、日本や韓国、台湾、ASEAN諸国、どこでも見られる光景であり、少しばかり配慮を欠いた行為が相手の過剰反応を呼び起こし易い状態となっている。
別の言い方をすれば、現在の東アジア情勢は中国を弱い環としながら、各国がいつ誘爆するか分からない爆弾を抱えているかのような不気味さの中に佇んでいると言えるのだ。
こうした背筋にうすら寒いものが走るユーラシア東部の情景を目にする時、選挙大勝のユーフォリアに悪酔いして無邪気に「アジア共同体」、「アジア共通通貨」と声高らかに唱道している某国の新与党の姿勢はあまりに太平楽に過ぎるような気がする(というか、たかが株価不調でここまで心配する自分も大概だとは思うが・・・・)。

2.ミャンマー難民

囲師には必ず闕き、窮寇には迫ること勿れ

孫武 『孫子』

8月、ミャンマー北東部でコーカン族を中心とした少数民族と同国軍事政権との間で武力衝突が発生し、28日に至るや1万~3万人の難民が中国雲南省に流入したという(出典:共同通信)。
それをうけて8月29日には雲南省国境地帯にも着弾があり、数人の死傷者が発生したという報道があった(出典:時事通信)。
如何に「反政府組織鎮圧」のためとは言え、他国領内に砲弾を撃ち込んだミャンマーもミャンマーだが、撃ち込まれた方の中国が実に抑制的な態度だったことが印象に残った。
2008年3月1日、反政府組織コロンビア革命軍(FARC)の蠢動に悩むコロンビア政府が、エクアドル領内に空爆を加えてFARC幹部のラウル・レジェス殺害に成功した。だが、自国領内に爆弾を落とされたエクアドル及びその友好国ベネズエラはコロンビアの措置に強く反発し、国交断絶にまで至っている。この事例を思えば、今回の雲南省着弾に対する中国の静けさはとりわけ印象深いものがある。
そもそも、ミャンマー軍事政権を支援している筈の中国は、何故コーカン族は全人口で大体15万程度で約800人の兵力を持つとされている。対してミャンマー政府がコーカン攻撃に投入した兵力は最大で7千人程度(出典:asahi.com)。
兵力差だけを見れば包囲殲滅戦を仕掛けることが可能な状態であったし、実際に仕掛けていれば一敵対勢力を消滅させ、他の少数民族勢力に対する見せしめとして一定の効果を上げられたと考えられる。
にも関わらず、ミャンマー軍の包囲網は無欠とはならなかったし、そうさせたのはミャンマー政府を支援している筈の中国。何故か? 以前報じられた「ミャンマー核開発疑惑」と何らかの関連があるのか?
考えれば考えるほどに面白い案件である。