2011年3月23日水曜日

第三百四十八段 他国の視線

3月23日、東北から関東に至る広い範囲に大きな爪痕を刻んだ東日本大震災の発生からはや10日以上。その間、震災のもたらした悲劇・被害は勿論、そこからの立ち直りを目指す復興議論、政府を含む各機関・団体や個々人が見せた素晴らしき行い、浅ましき行いもそれぞれに報じられている。

ここでふと思ったのだが、諸外国政府の日本ウォッチャー(なるものが存在するとしたら)の目から見れば、今回の震災は「日本の政府、社会が突発的非常事態にどのような反応を見せるのか? 彼らは打たれ強く冷静な態度を保持し、決断を下せるのか?」という問題に対する答を出す上で、「尖閣問題」と並ぶこれ以上ない実例だと考えられる。

彼らは、3月11日以来、自らが見聞した事や各種報道等・報告を手掛かりに「日本の政府及び社会の突発的非常事態に対する即応性」を評価・分析し、レポートにまとめる筈であろうし、そのようなレポートが提出された場合、それは恐らく、諸外国政府が「今後日本という国とどのように付き合っていくか?」を判断する上で一定の影響を与えることになるだろう。

もしレポートの末尾が、「日本という国の政府及びその社会は、決して侮れない底力と冷静さ、決断力を有し、今回の悲劇について感嘆すべき即応性の高さを見せた」という旨で締められていれば良し。だがそうではなかったら・・・・?