2012年7月29日日曜日

第四百六十五段 推進剤は大体中東

最近のニュース・サイト等を見ていると、中東では従来からのイラン核問題に加え、シリア・アサド政権が化学兵器の保有を明言して外国の軍事介入に対してはこれを使用して反撃する姿勢を示した他(注1)、トルコがICBMの開発に乗り出すことを明らかにする(注2)といった具合に大量破壊兵器やそれに関連した動きが活発化している。

これは危険と言えば間違いなく危険な動きなのだが、一方で大量破壊兵器等の国際的な拡散を防止するための枠組み(レジーム)というのは、以下に詳述するように、主に中東の危機を推進剤として強化・充実が図られてきたという歴史を有している。

1.AG等の発足
第一次大戦で本格的に使用されて以来、化学兵器に対してはその非人道性から1925年のジュネーブ議定書を始め幾つかの国際的な規制が敷かれた。だがそれは必ずしも有効に機能したわけではなく、1980年に勃発してあしかけ8年にわたって戦われたイラン・イラク戦争でイラク軍が実際に化学兵器を使用した。これは直接的な敵であるイラン軍のみならず、そのイランとの内通を疑われたイラク国内のクルド人勢力(サダム・フセイン政権を構成していたアラブ人と民族は異なれど、法律上は同じ「イラク国民」である)に対しても行使されたという点が特徴的であった。
こうした化学兵器の国際的な拡散と実際の行使という事態を受けて、1985年に発足したのがオーストラリア・グループ(AG)である(注3)。当該レジームの発足により、生物化学兵器の原材料及び汎用製造設備、関連技術にも輸出規制の網がかけられることとなった。

2.キャッチ・オール規制の始まりとNSG、MTCR規制内容の拡充。
ワッセナー・アレンジメント(注4)、原子力供給国グループ(NSG)、AG、ミサイル技術管理レジーム(MTCR 詳細は後述)という4つのレジームからなる現在の国際輸出管理体制は1987年に確立されたものだが、その信頼性は早くも3年後に大きな試練にさらされることとなった。
ことの発端はまたしてもイラク。かの国を率いる独裁者サダム・フセイン大統領がその豊富な油田とペルシャ湾への出口を求めてクウェートに侵攻し、これに米国を中心とした国際社会が反撃する形で湾岸戦争が勃発する。戦争自体は多国籍軍の主力となった米軍の力もあって1年とたたず多国籍軍側の圧勝に終わったのだが、問題はその後である。
1991年4月、国連安保理は国際連合安全保障理事会決議687によってイラクに和平条件としてクウェートからの軍撤退に加え、保有する大量破壊兵器やその開発技術・設備の廃棄を求めた。敗戦国イラクはこれを受諾し、早速UNSCOMやIAEAから成る専門チームによって監視・査察が開始されたのだが、そこで各国を驚愕させたのが、イラクが従来の国際輸出管理体制で用いられてきたリスト規制、つまりある程度以上の機能やスペックを有する機器・技術をターゲットとした規制には抵触しない汎用品・技術や低スペック品(注5)を導入・転用することで大量破壊兵器の開発・生産を進めてきたという事実であった。
つまり、一応形の上では通常兵器から核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルまでをカバーし、大量破壊兵器の拡散と通常兵器の過剰な蓄積の防止を期待されていた国際輸出管理体制には、汎用品や低スペック品の転用という大きな大きな穴が開いていたのである。イラクで明らかになったことは、これをそのままにしておいては国際輸出管理体制の存在する意味がないということであった。そこで各国は新たな対応策をとった。
まずは従来のリスト規制に加えてキャッチオール規制の導入が米国を先頭として行われた(注6)。このキャッチオール規制とは、リスト規制対象を除いた物品・技術のうち、食料品や木材等のごく一部を除いた物品・技術を対象として、「需要者は誰か?」「どのような用途に供されるのか?」という点に着目して規制の網をかぶせるものである。これによって、湾岸戦争後に明らかになったイラクのように汎用品・技術や低スペック品を転用した大量破壊兵器の開発を防止しようとしたのである。
また1992年には、核拡散防止を目的とするNSGの輸出規制対象範囲が、従来の核原料物質等や専用設備から核開発に使用される可能性のある汎用品・関連技術にまで拡大され(注7)、従来は核兵器の運搬手段となるミサイルやその関連技術の輸出規制を目的としてきたMTCR(注8)もまた、その規制範囲を生物・化学兵器を含む大量破壊兵器を運搬可能なミサイル(無人機含む)及び関連汎用品・技術へと拡大した。

以上のような国際輸出管理体制の歴史を顧みた時、現在中東で進行している冒頭で述べたような事態が、当該体制に対して今後どのような影響を及ぼしていくのか、実に興味深い所である。

注釈
注1.シリア・アサド政権の化学兵器保有明言についてはロイターの2012年7月24日「シリアが化学兵器保有認める、軍事介入への使用示唆も」等を参照のこと。
注2.トルコのICBM開発計画については、Hürriyet Daily Newsの2012年7月24日「Turkey begins work on ICBM 」を参照のこと
注3.何故当該レジームを”オーストラリア”・グループというかというと、それはオーストラリアが当該レジームの設置を提案し、その後は参加国会合議長国を務めているからである。なお当該レジームへの参加国は現在40ヵ国となっているが、アジアからは日本、韓国、トルコが参加しているに過ぎない。
注4.ワッセナー・アレンジメント(WA)。それは地域紛争防止やテロ組織への対策という観点から、通常兵器及び関連技術の過剰な蓄積の防止を目的とした輸出管理レジームである。冷戦終結でその役目を終えたココムの流れを引き継いで1996年に西側諸国のみならずロシア等の旧東側諸国も参加して発足した。現在41カ国が参加しており、アジア圏からは日本、韓国、トルコが参加している。名称は、1995年にココム後の新たな輸出管理体制の構築について各国の協議が行われたオランダ・ワッセナー市に因んでいる。
注5.念のため付記しておくが、ここで言う「低スペック」というのは、あくまでリスト規制の対象となる様な機器等と比較してのものである。
注6.主要国・地域のキャッチオール規制の導入は1991年の米国に始まり、その4年後にはEUもこれを導入した。なお日本での当該規制導入はこれらにやや遅れて2002年になってからであった。
注.ただし、このキャッチオール規制をあまり厳格に適用しようとすると、貿易に携わる企業等の事務負担が過剰となって貿易を委縮させ、ひいては一国の経済の健全な発展を阻害しかねない。そこで、国際輸出管理体制における4レジーム全てに参加してそれに対応した規制法規の整備及び厳格な運用を行っている国に対しては輸出する際は規制当局最高責任者(日本で言えば経済産業大臣)の許可を不要とする等、一定の条件の下で貿易に携わる企業等の負担を軽減するための措置も採られている。
注7.なお核拡散防止条約を補完する目的でNSGを発足させたのは、74年のインド核実験によって世界に湧き上がった核拡散への恐怖であった。現在46カ国が当該レジームに参加しているが、当ブログを書いている段階で当該レジームは4レジームの中で中国が参加する唯一のレジームでもある。
注8.なおMTCRの発足は1987年。

参考資料
・Hürriyet Daily News 「Turkey begins work on ICBM 」 2012年7月24日
・安全保障貿易情報センター 「STC Associateへの道」(第3版) 2011年9月
・日本外務省 「オーストラリア・グループ(AG:Australia Group)の概要」  2011年8月
・日本外務省 「原子力供給国グループ(NSG)の概要」 2012年6月
・日本外務省 「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」 2012年2月
・日本外務省 「ミサイル技術管理レジーム」 2011年7月
・ロイター 「シリアが化学兵器保有認める、軍事介入への使用示唆も」 2012年7月24日