2012年8月31日金曜日

第四百六十七段 極東領土紛争情勢

現在極東部において繰り広げられている領土問題についての管見。

中国 現時点での勝ち組
清朝時代に完成した東は遼東から西はカシュガルという広大な領域の大半を引き継いで成立した中華人民共和国だが、それゆえに隣接する国も多く、同時に国境を巡る紛争・対立も決して少なくはなかった。特に重要なのが、清朝の時代から度々北や西の国境で紛争を繰り広げてきたロシア勢力との対立で、特に中ソ対立以後は外モンゴルに駐留したソ連の機甲部隊が北京を伺い、その恐怖が晩年の毛沢東をして米国や日本との関係修復・強化に走らせたのである(注1)。
だが、1989年の冷戦崩壊、1991年のソ連崩壊という戦略環境の大規模な変動を経た後の世界において、中華人民共和国とソ連の後継国家たるロシア連邦共和国は長らく両国間紛争の火種となってきたアムール川中洲等の配分にけりをつけ、2004年に中露国境協定を締結した(注2)。これによって北方の憂いを除いた中華人民共和国は、急速な経済成長が作り出す「市場・投資先としての魅力」と近代化されつつある海空軍力を梃に日本や韓国、ASEAN諸国への影響力を強め、東・南シナ海における領有権争いで優位なポジションを築くことに成功した。
この結果、各国政府では中国を経済的沃野とみなすか安全保障上の脅威とみなすかで共通した見解を示すことができなくなり(場合によっては同一政府部内ですら中国にたいする共通したコンセンサスを形成することが困難になっている)、中国に「各個撃破」のチャンスを与えている。
中国にとって今後の焦点は、「市場・投資先としての魅力」が経済成長率の鈍化や賃金高騰、政治的不透明さで陰りを見せ、更に人口ボーナスの消失や少子高齢化の進展といった長期的なマイナス材料を抱える中、今まで築いた東・南シナ海問題で築いた優位をどこまで維持・伸長していけるかだろう

ロシア 解決済みの国境と聖域の防壁
ロシア勢力がウラル山脈を越えて遠くシベリア東部にまで領土を広げたのが大体16、17世紀。その頃から20世紀後半の中ソ対立の時期まで清朝、中華民国、中華人民共和国といった中国勢力との国境紛争が度々繰り広げられてきたが、21世紀に入ってそれにけりをつけたのは上述の中国の項で述べた通り。
残る北方四島問題だが、ロシア側にとって所謂「北方四島」のうち国後、択捉の両島は、ロシアが現状で米国に唯一ほぼ対等に張り合える核戦力分野において、オホーツク海をSLBM原潜の聖域たる「閉じられた海域」とする上で非常に重要な意義を有している。従ってその領有に多少歴史的、法的瑕疵があったとしても、ロシアが両島を無条件で日本に引き渡すことはまずないと考えてよいだろう(以下の地図参照)。


ただロシア側にとっては幸いなことは、北方領土問題がいくら白熱化したとしても、日本の現状を見る限りそれが軍事紛争にまでエスカレーションする可能性は極めて低いことである。ロシア側としては、スーツの下からちらちらと鎧を見せて日本政府を牽制しつつも、LNGやその他資源開発等極東の振興に繋がる経済マターでは日本の政府や企業との協力を深めるという方向を今後も追求することになるだろう。
そして、こうしたロシアの動きは、日本側からすると、ナショナリスティックな面子・プライドという点では極めて不満が残るものの、LNGや石油等エネルギー資源の安定供給及びそれらの中東依存率の低減という実利の面では実に好ましい点もあり、そのジレンマには強く悩まされることになるだろう。

韓国 三つのフロント・ライン
韓国が抱える国境紛争について、現在の日本では「竹島問題」に注目の眼が集まっているが、同国は他にも国境紛争の前線を抱えている。一つは言わずと知れた北朝鮮との38度線、もう一つは中国との蘇岩礁である(以下の地図参照)。


従って、韓国政府の立場に立てば、一つの前線で攻勢に出ようとすれば他の二つの前線を極力安定させる必要性が出てくる。別の言い方をすれば、少なくとも二つの前線が安定していなければ残る一つの前線で攻勢にでることはできない(政府指導者が気でも触れない限りは)。一方、どこかの前線で韓国からの圧力を受けることになった国としては、他の二つの前線の緊張を高めることによって韓国が一つの前線に様々なリソースを集中させることができないようにすることが肝要となる。
そうした観点から現在の竹島問題を見ると、韓国の李明博政権が竹島で対日挑発行為を行い得たのは38度線と蘇岩礁の情勢が当面は安定的に推移すると踏んだからであり、韓国の強硬姿勢に直面した日本が北朝鮮との接触を活発化させているのも、実に自然な動きということができよう。

日本 紛う事なき負け組
現在の日本を俯瞰して見ると、長く続く経済的な停滞の中で、他国にとって市場や投資先としての魅力は近年とみに霞がちで、更に余裕のない財政状態の中ODA等対外支援予算も削られ、「日本の言動を支持しておけば、何かうちらにも得があるかもしれない」という他国の期待を形成する能力はかなり弱まっている。また、極東における日本の立ち位置を強力に規定・保障する日米同盟も民主党政権が成立してから軋みが目立つようになってきた。
こうしたいわば外政上の地力が衰えているところに加えて、領土問題は、「尖閣」「竹島」「北方四島」のうち、どれを優先してどれを後回しにするのかという順位づけがなされないまま、ロシアが北で強硬な振舞いに出れば「北方領土問題」が大きく取り上げられ、中国(場合によっては香港や台湾)が尖閣に船を派遣すれば「尖閣問題」に注目が集まり、韓国が竹島で挑発を行えば「竹島問題」で皆が激昂し、そして時間が流れると共に誰もが忘れていくという「アジェンダは他国にお任せ ~領土紛争は一瞬の煌めき」な状態と化している。
要するに能力・資源に係る制約は重くなる一方、それをどのような優先順位をつけて配分するかを決められないまま、余所の動向に振り回されるがままというのが現時点の日本の状態である。これを「負け組」と言ってしまえば酷かもしれないが、少なくとも個人レベルの生き方では決して参考にはしたくない部類の状態ではあろう。

 

注釈
注1.中国首脳の極東ソ連軍に対する恐怖、これが日本では割と見過ごされがちな「日中友好」の成立要因である。従って、それが消えたソ連崩壊後の世界において中国と日本との間で様々な摩擦・衝突が深刻化してくるのも当然と言えば当然の流れなのである。
注2.同様の国境画定交渉が旧ソ連中央アジア諸国や東南アジア大陸部諸国との間でも進められた。概していうと、中国は陸上国境を巡る交渉では妥協も排さない柔軟な姿勢で臨む一方、海上国境を巡る交渉では強硬な姿勢をとりがちと言えるようである。

参考資料
・Moscow Times 「China, Tajikistan Sign Border Agreement 」 2011年1月14日
・岩下明裕 「中・ロ国境4000キロ」 2003年3月 角川書店
・同上 「中ロ 国境秘話」 リテラ・ポプラ2005年冬号  北海道大学 2005年
・庄司智孝 「ベトナム・中国間の国境線画定・領土問題」 防衛研究所紀要第8巻第3号 2006年3月 防衛省防衛研究所
・日本外務省 「ODA予算・実績」
・津上俊哉 「岐路に立つ中国―超大国を待つ7つの壁」 2011年2月 日本経済新聞出版社
・銭其琛 「銭其琛回顧録 中国外交20年の証言」 濱本良一訳 2006年12月 東洋書院
・大泉啓一郎 「中国の人口ボーナスはいつまで続くのか ―持続的経済成長の課題―」 RIM 環太平洋ビジネス情報2月号 2011年 日本総研