2012年9月30日日曜日

第四百六十九段 そりゃないわー

日本と中韓との領土問題。たまにドミノ理論よろしく「竹島で譲歩すれば、次は対馬で譲歩することになり、最後に九州が狙われる」或いは「尖閣で譲歩すれば、次は沖縄で譲歩することになり、最後に九州が狙われる」といった反応を示す人がいる(注1)。

そんな反応を見聞する度、自分は思ってしまうのだ。そりゃないわー、と

何故そう思うのかというと、現在日本国が周辺諸国との間で抱えている領土問題の歴史を顧みるに、中国(特に現在の中華人民共和国)や韓国が対馬や沖縄は兎も角、九州にまで拡大の手を伸ばすのは、あまりに無理筋というか天に唾する行為というか、自爆のリスクが高い行為だと考えられるからである。

そもそも現在日本が周辺諸国との間で抱えている領土問題だが、その歴史はそんなに古いものではない。直接的な淵源に限れば、せいぜいがここ50~60年ぐらいの話なのである。

まず20世紀初頭の日露戦争が終結して間もない頃、当時の大日本帝国は、その支配圏を祖宗興隆の地ともいうべき日本列島(注2)以外に琉球列島から台湾一帯、マンチュリアの一部や朝鮮半島樺太南部や千島列島にまで広げていた。
その中で、尖閣諸島や竹島、北方四島といった現在の係争地はいずれも大日本帝国の支配下にすっぽりと収まっていた。従ってこの状態が現在まで続いていれば、少なくとも尖閣諸島や竹島、北方四島が係争地としての性格を纏うことはなかったと考えられる。

だが現実は違った。1939年において勃発した第二次世界大戦において大日本帝国はナチス・ドイツと提携して英米率いる連合国(注3)と敵対する道を選び、最終的に1945年、ソ連のスチームローラーの如き極東軍の猛攻と米軍が放った二発の原爆の威力の前にノックアウトされ(注4)、米英、後にソ連や中華民国も参加して練り上げた戦後国際秩序構想に則って解体されてしまったのである。

というわけで、以下、米英が初めて第二次大戦後の国際秩序に言及した大西洋憲章から、ポツダム宣言に至るまで、連合国側の大日本帝国処分構想に係る部分を見ていきたい。
1941年8月14日大西洋憲章(英米共同宣言)
・・・・・・・・・(前略)・・・・・・・・・

三、兩國ハ一切ノ國民カ其ノ下ニ生活セントスル政體ヲ選擇スルノ權利ヲ尊重ス。兩國ハ主權及自治ヲ強奪セラレタル者ニ主權及自治カ返還セラルルコトヲ希望ス。

・・・・・・・・・(後略)・・・・・・・・・
ここでまず、「暴虐比類なき枢軸国」によって侵略された人々の主権・自治の回復(=枢軸国解体)を目指す旨の宣言が出される。
1943年11月27日カイロ宣言(日本国ニ関スル英,米,華三国宣言)
・・・・・・・・・(前略)・・・・・・・・・

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲,台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

・・・・・・・・・(後略)・・・・・・・・・
次に米英に加え極東で大日本帝国と激しくやり合う中華民国が参加したカイロ宣言で、第二次大戦後の大日本帝国の領域から、第一次世界大戦時に獲得した南洋諸島、日清戦争の結果等で清王朝から獲得した台湾一帯やマンチュリア、朝鮮半島がそれぞれ除去されることが決定される。
1945年2月11日ヤルタ協定
・・・・・・・・・(前略)・・・・・・・・・
二 千九百四年ノ日本国ノ背信的攻撃ニ依リ侵害セラレタル「ロシア」国ノ旧権利ハ左ノ如ク回復セラルベシ

(甲)樺太ノ南部及之ニ隣接スル一切ノ島嶼ハ「ソヴィエト」聯邦ニ返還セラルベシ

・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・

三 千島列島ハ「ソヴィエト」聯邦ニ引渡サルベシ

・・・・・・・・・(後略)・・・・・・・・・
そして欧州戦線でナチス・ドイツ降伏が視野に入ってきた情勢下、アジア・太平洋戦線で未だ頑強に粘る大日本帝国との戦いにソ連を味方戦力として参戦させたい米英の利害と、かつてロマノフ朝が極東に有していた植民地的権益の復活に関心を示していたソ連の利害が一致し、ソ連は対日参戦の戦利品として南サハリン及び千島列島その他諸々を獲得することが認められる。
1945年7月26日ポツダム宣言
・・・・・・・・・(前略)・・・・・・・・・

 八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

・・・・・・・・・(後略)・・・・・・・・・
既にナチス・ドイツを屈服させ、ソ連の対日参戦も確定、マリアナ諸島も米軍が陥落させてB-29による東京直接空爆が可能になるという万全の包囲網を敷いた上で、連合国は大日本帝国に「戦後、お前の手に残る領土は本州、四国、九州、北海道とそれらの周辺島嶼だけだ」という通告を含んだ降伏要求を突き付けてきた。
冒頭部で述べたように色々あって抵抗の意思をへし折られた大日本帝国政府はこれを受容し、今まで見てきたような各宣言や構想、協定に従って大日本帝国は解体され、その領土は後継国家日本国や周辺国に分与されたのである。

この時、住民の分布状況、各国本土からの距離、関係諸国間パワー・バランス等々諸般の事情から、 日本国に領有が認められた「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島」に含まれるのか否かについて解釈の余地のある(悪意のある言い方をすれば「いちゃもんをつける余地のある」)地点が発生した。これが現在の尖閣諸島であり、竹島であり、やや特殊な事情があるものの北方四島なのである。

一方、九州は連合国が掲げた一連の戦後構想の中で明確に日本の領土と認められている。それに挑戦して九州を自国の支配下に組み込もうとすることは、つまり連合国の戦後構想やそれをベースとした現在の国際秩序の在り方に異議を唱えることとほぼ同義の行いとなる。
これは韓国にとっては、カイロ宣言で明言された「朝鮮半島が日本や中国、ロシアや米国といった域外国の支配下に入るのではなく、あくまで地元の独立国によって統治される」ことの必然性に疑義を挟み得る余地を自ら作り出すことになる。
また中華人民共和国(若しくはU.N.を追放される前の中華民国)とっては、米英ソと肩を並べて安保理常任理事国の座に収まり、正式な核保有国としての地位にあることを正当化する「連合国の一員としてファシスト大日本帝国と戦い続け、その世界構想実現のために多大な尽力をした、いわば戦後世界の元勲だから」というストーリーを自ら毀損することになる。

果たして現在の韓国や中国に、自国が独立国として存在することの正統性や、国際社会において有する数々の特権・ステータスの根拠を揺るがし或いは傷つける危険を背負ってまで九州を支配下に置かねばならない切羽詰まった理由があるのだろうか?
自分にはとてもそうは思えない(注5)。
だから「領土問題で中国(若しくは韓国)に譲歩すると、最終的に九州が狙われる!!」的な反応を見る度、自分はこう思うのである。

そりゃないわー

注釈
注1.ただ、不思議とロシアに対しては「北方四島で譲歩すれば次は北海道が狙われる」という話を聞かない。単に自分の見聞きする範囲が狭いだけであろうか? 
注2.ここでの「日本列島」とは、具体的には北海道、本州、四国、九州を指す。
注3.なお連合国を英語表記すると「United Nations」という。これを母体に、第二次世界大戦後の国際情勢に一定の法と正義に基づく秩序をもたらすため設置された国際機関こそ、現在のUnited Nationsである。現在の日本国では「国際連合」という言葉をわざわざ作ってその訳語に充てているが、対照的に、中国語においてはUnited Nationsは現在でも「連合国」と訳されている。その組織の来歴と性格を考えるに、中国語訳の方が遥かに適切な気がしてしまうのは気のせいか?
注4.大日本帝国首脳部をポツダム宣言受諾、即ち降伏に追い込んだ「最後の一押し」が、ソ連の対日参戦だったのか、それとも米国の原爆だったのかは議論のある所であるが、たとえば長谷川毅氏(カリフォルニア大学サンダーバーバラ校歴史学部教授)は、日米露の広汎な一次資料を渉猟して書き上げた著作「暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏」の中で、大日本帝国を降伏に追い込んだ最終的な力・衝撃としてソ連の対日参戦を重視している。
注5.将来的に、韓国や中国等の経済状況如何によっては、それら各国と九州地域との経済的繋がりが一層強化され、結果として九州地域と東京にある日本国中央政府との間で中国や韓国に対する認識・利害について齟齬が生じる可能性はある。ただし、その齟齬が調整不可能なほど深刻なものになる可能性はまずないであろうし、係る事態が発生したとしても、それは九州が韓国や中国の政府の支配下に入る、具体的に言えば中国や韓国の政府が行使する行政権や司法権の統制下に入るということとは別次元の話であろう。

参考資料
・参謀本部所蔵 「敗戦の記録」 1989年2月 原書房
・田中明彦研究室 「戦後国際政治の基本文書」
・長谷川毅 「暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏」 2006年2月 中央公論新社