2012年11月29日木曜日

第四百七十三段 台湾か、尖閣か、それが問題だ

東シナ海に面した中国の福建省水門軍事基地に多数のJ-10戦闘機が配備されているようだ、という記事が新華社のサイトに掲載されていた(注1)。記事は中国軍事問題を主に扱うカナダの専門誌「漢和防衛評論」を引用したもので、そこでは、水門軍事基地へのJ-10戦闘機配備は日本との対立が深まる「尖閣/釣魚」問題を睨んでのものだ、という同誌編集長平可夫氏の見方も紹介されている。

当該記事で取り上げられているJ-10戦闘機だが、その作戦行動半径、即ち、基地から作戦空域に出発しそこで活動してから基地に帰還するという一連の動作を途中での燃料補給無しで行える距離は、少なくとも950kmと見積もられている(注2)。そんなJ-10戦闘機が福建省水門基地に配備されるのとされないのとでは、「尖閣/釣魚島」情勢にどのような違いが生じるのだろうか。

まず最初に挙げるのが、水門軍事基地にJ-10戦闘機を配備しない状態を示す以下の地図である。


この状態で中国軍が尖閣諸島(地図内の黒線で囲った箇所)にJ-10戦闘機を派遣しようとするとどうなるか。
広州空軍基地(注3)から飛ばすと尖閣諸島は作戦行動半径の範囲(白色円)から外れてしまうのでアウト。
次に蕪湖空軍基地から飛ばした場合だと、尖閣諸島が作戦行動半径の範囲(黄色円)内に入ってはくるものの、限界いっぱいの距離にあるため、尖閣諸島一帯での滞空時間や携帯していく武装の量に対する制約も大きくなり、実戦の可能性を考えると些か心許ないことになってしまう(注3)(注4)。

次に挙げるのが、水門軍事基地にJ-10を配備した場合の地図である。


水門空軍基地を起点としたJ-10の作戦行動範囲を赤色円で示しているが、尖閣諸島が範囲外であった広州空軍基地や範囲内に含まれはするがぎりぎりいっぱいであった蕪湖空軍基地とは異なり、尖閣諸島との距離がぐっと縮まっている。これによって、水門空軍基地から出撃したJ-10戦闘機は、他の基地から出撃した場合と比較してより長い時間尖閣上空に留まる、又はより多くの武装を搭載して尖閣に向かうことが可能となるのである(注5)。

以上のような形勢を目にすると、「すわ尖閣の一大事!!」という気分にもなってくるが、少し落ち着いた目で事態を俯瞰してみたい。
そもそも、中国政府・軍は「尖閣/釣魚島」問題だけを念頭に置いて行動しているわけではない。彼らは国内情勢は勿論、台湾問題や南シナ海問題、対米関係等も考慮に入れながら諸々の対外アクションを起こしているのであって、同問題も所詮そうした幾つかある要素、焦点の一つにしか過ぎないのだ。
それを頭に入れてもう一度地図を見てみると、尖閣諸島のすぐ横、中国が掲げる「核心的利益」の対象としては尖閣以上に長い年月を刻む台湾本島もまた、水門基地を拠点とした場合のJ-10戦闘機の作戦行動半径内にすっぽり収まっていることにすぐ気付くだろう。同基地を起点として尖閣に向けられた矛は、その切っ先を少しずらして台北を衝くことも可能な矛ともなっているのである(注6)。

こうした形勢に、「尖閣/釣魚島」問題で「釣魚島は日本のものではなく、(中台の枠組みを超えた)中華民族のものだ」という主張が中国のみならず、香港や台湾でも目立ち始めている最近の情勢を考え合わせると、事態は日本は勿論のこと、台湾にとっても決して手放しでは喜べない側面を有していると考えられる。
何故なら、先述の主張が台湾国内でもより多くの支持を集めていくようになれば、中国は「中華民族のため、釣魚島を日本から取り返す」という看板を掲げることで台湾政府の批判を抑え込みつつ東シナ海方面での軍備増強を進め易くなるからである。またそこから更に進んで、ある日、「尖閣/釣魚島」問題を名目に強化を重ねた軍備を利用し、中国は統一等を巡る台湾との交渉において砲艦外交を展開する、というシナリオも想定できよう(注8)。

そもそも尖閣諸島の領有権を巡る日中台の対立に火をつけたのは、1970年代、台湾の蒋介石政権であった(注7)。過去の指導者の火遊びが、巡り巡って、自国を狙いかねない大剣に格好の隠れ蓑を提供することになったとするならば、これに勝る皮肉というのもそうそうはあるまい。

注釈
注1.新華社の2012年11月24日付「歼10进驻福建基地意在钓鱼岛」を参照のこと。
注2.J-10戦闘機の作戦行動半径については、「1000kmを超えるのではないか」という見方も存在する。
注3.東シナ海方面に比較的近い空軍基地ということで蕪湖空軍基地の他に広州空軍基地を挙げたが、広州空軍基地が属する広州軍区は、主にベトナム等インドシナ方面に睨みを利かせるのが主任務であり、東シナ海方面を担当とする南京軍区に属する蕪湖空軍基地とは少し立ち位置が異なることには、ご留意頂きたい。
注4.中国が保有する戦闘機はJ-10以外にも多数存在する。中でもロシアから導入したSu-27やSu-30は両機種共にはJ-10を上回る作戦行動半径を有しており(Su-27、Su-30共に作戦行動半径は1500kmと見積もられている)、これらの機種を使用すれば蕪湖空軍基地等の抱える「尖閣まで遠い」という弱点は、当然ある程度緩和されることになる。
注5.なお南京軍区の擁する空軍基地の多くは、蕪湖空軍基地を始めとして大体北緯31度~34度の辺り、省名で言えば江蘇省や安徽省に集中しており、台湾や尖閣諸島にほど近い福建省には、今回取り上げた水門基地の他、福州空軍基地があるぐらいである。敵地に近いと、敵に攻撃を仕掛け易いだけではなく、逆に敵からの攻撃も受け易いという欠点も同時に抱え込まなければならないのが悩ましい所ではあろう
注6.逆の言い方をすると、現在台湾に向けられている中国の切っ先は、ひょっとすると日本の尖閣諸島やそれに隣接した諸島嶼に向かってくるかもしれない切っ先なわけで、それが日本国にとって厄介な問題である。
注7.一般に尖閣問題については、「1970年代に中国と台湾が急に領有権を主張しだした」と語られることが多いが、もう少し事実を丹念に追っていくと、もともと琉球諸島を巡る第二次大戦後の処理に不満を抱いていた台湾(中華民国)の蒋介石政権が1971年2月に「釣魚島は台湾の一部だ」として領有権を主張し始め、それに引きずられる形で、同年12月、「台湾は中国の不可分の領土」とする大陸の中華人民共和国も尖閣諸島に対する領有権を主張しだしたのである。ただし、台湾は大陸との対立を抱え、大陸も漠北の極東ソ連軍によって北京を脅かされているといった情勢下、どちらも「一方に敵を抱えたまま、日本との対立を深めることは得策ではない」と判断したのか、当時、事態がこれ以上エスカレーションすることはなかった。このあたりの事態の推移については、例えば、月刊誌「東亜」の2012年11月号に掲載された野島剛氏(朝日新聞社国際編集部次長)の「新時代を迎える中台関係と尖閣諸島問題」等を参照のこと
注8.なお、平成24年版の防衛白書によれば、2012年時点で、中国が保有する軍用機は2070機、うち第四世代戦闘機の機数は565機(J-10が224機、Su-27/J-11が244機、Su-30が97機)。一方の台湾が保有する軍用機は520機、うち第四世代戦闘機の機数は331機(ミラージュ2000が57機、F-16が146機、経国が128機)となっている。

参考資料
・新華社 「歼10进驻福建基地意在钓鱼岛」 2012年11月24日
・防衛省 「平成24年版防衛白書」
・野島剛 「東亜」2012年11月号 「新時代を迎える中台関係と尖閣諸島問題」 霞山会 2012年11月